2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
この不備が生じた一つの理由として、会計検査院は、省エネ設備のエネルギー使用量の計測機器について電気配線の誤りがあったことを指摘していますが、環境共創イニシアチブから事務が委託されていることが理由であるとの指摘はしておりません。
今後、新型コロナウイルスを契機にサプライチェーンを国内回帰する動きが出てくる可能性も指摘されておりまして、そのような場合にも防災にも資する省エネ設備や再エネ設備が導入されることが重要であります。 環境省では、今年度予算や補正予算によりましてこうした設備の導入への補助を行います。
また同時に、今回のこのサプライチェーンの見直しの方向でございますけれども、生産設備の国内での投資を行おうとする事業者に対して再エネや省エネ設備の導入を促すことも重要でございます。
また、もう一つの選択肢としては、省エネ設備投資に対する支援の拡充強化、こういった方法もあるのではないかというふうに考えておりますが、改めて、こういった支援の必要性、また支援のあり方について、政府の現段階での考えを伺います。
こうした現状を打破するためにも、省エネ設備投資の加速が求められるわけでありますけれども、税制や補助金等の支援策の強化が必要であるというふうに考えるわけでありますけれども、これについての具体策を詳細にお示しをお願いいたします。
中小企業者に対する省エネの支援ということでございますけれども、例えば省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、申請手続の簡素化などを通じまして中小企業が使いやすいように工夫を講じますとともに、採択審査時に加点措置を講じて優先的に採択することといたしまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しております。
大企業と比べまして、中小企業はなかなか省エネへの投資が進んでいない、そういった現状があると考えますが、そうした中で、省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、その申請手続の簡素化などを通じまして、中小企業が使いやすいように工夫を講じる、それから、それと同時に、採択の審査のときに加点措置を講じまして優先的に採択する、そういったことを行いまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しているところでございます
この安心Ｒ住宅調査報告書でございますが、既存住宅について安心Ｒ住宅の要件に適合しているかを調査し、その結果を記載したものでありまして、例えばで言いますと、建築時の情報だと検査済証とか住宅性能評価書など、それから、点検、診断の記録、住宅リフォーム工事に関する書類などの維持保全の状況に関する情報、新築時のハウスメーカーの保証書など保険又は保証に関する情報、窓の仕様や省エネ設備の設置状況などの省エネルギー
そのため、中小企業を始め事業者の省エネ設備の導入や住宅、ビルのゼロエネルギー化を進めるとともに、蓄電池の研究開発などを進めます。 また、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減や系統制約の克服に向けた技術の開発、実証に取り組んでまいります。 水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。
そのため、中小企業を始め事業者の省エネ設備の導入や、住宅、ビルのゼロエネルギー化を進めるとともに、蓄電池の研究開発などを進めます。 また、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減や系統制約の克服に向けた技術の開発、実証に取り組んでまいります。 水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。
幾つか具体的に申し上げますと、省エネ家電など国民の一人一人による賢い選択、クールチョイスを促す国民運動ですとか、あるいは、オフィスビルや住宅などへの省エネ設備導入の促進、あるいは、冷蔵庫、冷蔵倉庫などへの省エネ型の自然冷媒機器の導入促進、そして、地域に根差した再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、新しいＣＯ2削減技術の開発、実証などを実施しているというところでございます。
今度、この省エネ設備投資をするということは、これを受ける産業がございます。この産業は需要が拡大します。省エネ工事を受注するような建設業ですとか機械産業ですとか関連サービス業などで大きな需要が拡大するということです。
あと、省エネ設備投資をするときに中小のところの方が厳しいかもしれないですね。五年で元が取れるけれども初年度の設備投資のお金が出ないというようなときに、長期の低利融資が確保されていて、事実上持ち出しなしで、光熱費の浮いた分でちゃんと返済していけますということになると、中小企業の方がもっと積極的に省エネ対策をやっていただけるのではないかと思います。
この中で、太陽光等の再生可能エネルギーの使用促進や省エネ設備の導入等の支援を主眼とする緩和、いわゆる温室効果ガス削減分野の支援でございますが、約百七十二・六億ドル、気候変動に伴う自然災害への対処能力の強化を目的といたし、洪水や干ばつ等の被害対策及びその予防対策等に必要な機材や設備を供与することを主眼とする適応分野の支援は約二十四・六億ドル等となっております。
また、中小企業等には省エネ診断や省エネ設備の導入支援を拡充していきます。また、業務・家庭部門では、住宅、建築物の省エネを進めるとともに、トップランナー制度によりまして例えば冷蔵庫などの機器のエネルギー効率を高めていく、そういったことを進めていきます。運輸部門では、高度な自動走行の実現や次世代自動車の普及による省エネを促進いたします。
各自治体での取組に対する支援、例えば新しい省エネ設備の導入といったハード面の支援に加え、各地域の実行計画の策定といった言わばソフト面での支援も大切になると考えますが、環境省として、自治体の取組をハード、ソフト双方からどのように支援する考えなのか、見解を伺いたいと思います。
加えまして、予算案をいただいておりまして、先進的な省エネ設備の導入補助でございますとかモデル的な再生可能エネルギー導入事業への補助といった取組も進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのような取組を通じまして先進的な取組を行う地方公共団体への個別的な支援も強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、現在、機器ごとに基準を定め省エネ性能の向上を促すトップランナー制度におきまして、白熱灯を含めた形で照明に係るトップランナー機器の対象を拡大することなどを通じて高効率照明の普及促進することとしておりますのと、また事業者による高効率照明などの省エネ設備導入を支援しているほか、住宅建築物での先ほども触れましたゼロエネルギー住宅化の支援の取組の中でもサポートをしているというところでございます。
また、支援という意味で申し上げますと、例えば中小企業における省エネ設備の導入の補助というのを平成二十七年度の補正予算で四百四十二億円手当ていたしまして、ちょうど一次公募が終わりまして二次公募が始まったところでございますが、こういったようなものもやっております。
今委員御指摘いただきました、中小企業を含めました産業部門の排出抑制対策といたしましては、現在検討中の地球温暖化対策計画案におきまして、低炭素社会実行計画の着実な実施とその評価、検証、また省エネ設備や機器の導入促進など、徹底した省エネに取り組むということ等によりまして、経済成長と両立させながらＣＯ2の抑制を目指すことにしております。
生産性の向上につきましては、中小企業が産学官連携して行う研究開発あるいはサービスモデル開発を支援する事業、工場における省エネ設備の導入費用を補助する事業、各分野における実証を通じてＩｏＴを活用した社会システムへの転換を推進する事業などを平成二十八年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。
第二点目が、先進的な低炭素ビル、ゼロエネルギービル、ＺＥＢというふうに呼んでおりますけれども、その普及を目指して、ビルの新築あるいは改修のときに非常に高性能な省エネ設備を導入をするという場合にこれを支援するというものでございます。
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業は、計画の改定でございますとか、計画に基づきます取組の大胆な強化に向けました調査検討に対する補助と、それから先進的な取組の一環として行われる庁舎等への省エネ設備導入に対する補助を行う事業でございます。
民生部門の低炭素化については、住宅や建築物の断熱性や気密性の向上、省エネ設備の導入といった対策が重要なことから、環境省といたしましても、省エネ性能の高い低炭素設備の情報発信や導入の促進、国民運動を通した低炭素なライフスタイルの国民への働きかけなどを通じて、住宅や建築物の低炭素化を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、容積率の緩和制度につきましては、コージェネレーション設備、省エネ設備の導入などに伴い通常の設備よりも大きな設置面積が必要となる、かなり大きなビルなんかですと非常に大きな面積が必要でございますので、そういう場合には、その設置面積について容積率の算定対象から外すということとしておるわけであります。
住宅につきましては住宅ローン減税や贈与税の非課税措置の上乗せ優遇をさせていただき、非住宅につきましては断熱性能の向上や設備の高効率化に対する補助あるいはＬＥＤなどの省エネ設備導入や省エネ改修を行った場合の法人税の減税、こうしたことをさせていただいております。
経済産業省といたしましては、太陽熱も含めた再生可能エネルギー熱利用の低コスト化に向けた技術開発をやはり推進していきたいというふうに考えておりますし、あわせまして、太陽熱温水器を含めた省エネ住宅における省エネ設備の導入支援というようなことも実施をしてございます。 先生、先ほど省エネバリアについて御指摘がございました。